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マイナンバー制度の最新動向(2016/2/16)

 

雇用継続給付の申請に関する個人番号取扱いの変更 (2016/2/16)

 

平成28年2月16日に、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が施行され、雇用継続給付の申請は原則として、事業主を経由することとなる旨。これにより、雇用継続給付の申請を行う事業主は、番号法上は『個人番号関係事務実施者』として取り扱うこととなる旨。』の公表がされました。(厚労省HP)

 

 

≪ワンポイント解説≫

雇用継続給付には、 高年齢雇用継続給付、 育児休業給付、介護休業給付の3つがあります。

 

具体的な実務への影響は、以下の3点が考えられます。

① ハローワークへの代理権の確認書類や個人番号確認書類の提出が不要となります。

(従前は、事業主が申請書を提出する際は、代理権確認書類、代理人の身元(実在)確認書類及び個人番号確認書類が必要とされていました。)

 

② 雇用継続給付の申請につき、労使協定が不要となります。

(従前は、事業主が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できるだけ事業主を経由して提出するものとされていました。)

 

③ 個人番号収集の利用目的に、雇用保険に関する申請事務を追加することが考えられます。 厚労省の資料では、「雇用保険関係届出・申請事務」が例示されています。

(届出は、資格取得・喪失届関係を意味し、申請は、給付申請関係を意味しています)

 

 

詳細については、下記の厚労省ホームページをご参照ください。

≪ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html ≫

 

 

 

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