【マイナンバー対策準備室】税務、社会保険、ITなど各分野の専門家のノウハウを結集し、民間事業者のマイナンバー制度対応を支援します。

1．個人番号の利用目的の明示

・ マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示する必要があります。

・ 源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を明示できます。
（例）「源泉徴収票作成事務」「雇用保険加入等事務」「健康保険・厚生年金保険加入等事務」

≪ 利用目的の通知方法 ≫

2．個人番号の取得時の本人確認

・ マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。

・ 本人確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）を行います。

≪ 本人確認の方法 ≫

≪ 実務上のポイント ≫

1．給与所得の扶養控除申告書
給与所得の扶養控除等申告書の提出については、事業者への提出義務者はあくまで従業員であり、扶養親族のマイナンバーの本人確認も従業員が行うため、 民間事業者が扶養親族の本人確認を行う必要はありません。

2．国民年金の第3号被保険者届
国民年金の第３号被保険者の届出については、事業者への提出義務者は扶養親族であることから、扶養親族のマイナンバーの本人確認が必要です。 ただし、実務上は従業員が代理人として扶養親族の本人確認を行うことが多くなると考えられます。

1．対面により個人番号カード等の提示を受ける場合

例）事業者が顧客から対面により個人番号の提供を受ける際に、①個人番号カードの提示、または、②通知カードと身元確認書類の提示を受ける方法

① 個人番号カードの提示
個人番号カードの裏面に記載された個人番号により番号確認、表面に記載された個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）及び顔写真で身元確認を行います。

② 通知カードと身元確認書類の提示
通知カードで番号確認を行い、運転免許証などの写真表示のある身元確認書類(写真表示のある身元確認書類の提示が困難な場合には、印鑑登録証明書や健康保険被保険者証など、2つ以上の写真表示のない身元確認書類)で身元確認を行います。

1．メールにより個人番号の提供を受ける場合

例）事業者が講演会の講師に対して謝礼を支払い、法定調書の提出が必要となる際に、講師がイメージデータ化した本人確認書類をメールにより送信することで、事業者が個人番号の提供を受ける方法

個人番号カードの両面を撮影又はスキャナでイメージデータ化して送信します。（個人番号カードがない場合は、番号確認書類及び身元確認書類の送信が必要となります。）

2．個人番号の提供を依頼する書面を活用する場合

例）事業者が継続して取引を行っている顧客から個人番号の提供を受ける際に、 顧客に対して個人番号の提供を依頼する書面を送付し、顧客がその書面に通知カードや個人番号カードの裏面の写しを貼付して返送する方法。

個人番号の提供依頼書類に、顧客が通知カード等の写しを貼付して返送することで、通知カード等の写しで番号確認を行うとともに、依頼書類に印字した住所及び氏名と貼付されている通知カード等の写しの住所及び氏名が同一であることを確認することにより身元確認を行います。

3．インターネットの専用ページを利用する場合

例） 顧客が事業者から本人確認をした上で発行されたID・パスワードによりインターネットの専用ページにログインし、本人確認書類を送信することで、事業者が個人番号の提供を受ける方法

顧客が各顧客専用ページのID・パスワードを利用して、個人専用ページにログインすることにより身元確認を行います。 また、顧客が通知カードをイメージデータ化し、個人専用ページから事業者に送信することで、事業者は当該データにより番号確認を行います。

1．知覚による身元確認を活用する場合

例）従業員が勤務先に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出する際に、勤務先のとりまとめ担当者が知覚により従業員の身元確認を行う方法。

日頃から同じ部署で仕事をするとりまとめ担当者などの「知覚」（見て判断）により本人に相違ないことが判断できる場合、身元確認書類の提示を省略することができます。なお、番号確認について通知カードの提示等を受けて確認する必要があります。

2．社員カードのICチップを利用した身元確認を活用する場合

例）事業者が従業員から個人番号の提供を受ける際に、社員カードのICチップに格納されている氏名及び生年月日を読み取り身元確認する方法。

従業員に交付している社員証のICチップに格納された個人識別事項を読み取ることにより身元確認を行い、番号確認については通知カードの提示等を受けて確認します。

3．社内ネットワークを利用した本人確認を活用する場合

例）給与の支払者が『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認』を受け、従業員が申告書記載事項として個人番号を送信する際に、従業員固有のログイン用ユーザーID及びパスワードにより社内ネットワーク認証を受けたパソコンを使用し、過去に提供を受けた特定個人情報としてサーバに記録している個人番号、氏名、生年月日等の情報と照合する方法

社内ネットワークで使用しているパソコンのログイン用ユーザーID及びパスワードによる認証を利用して身元確認を行います。 また、従業員が自身の個人番号を画面上で入力し、社内ネットワーク経由で、給与の支払者に送信し、送信された情報が給与の支払者が保有している特定個人情報ファイルの内容と一致しているか確認します。