【マイナンバー対策準備室】税務、社会保険、ITなど各分野の専門家のノウハウを結集し、民間事業者のマイナンバー制度対応を支援します。

.

 Home > マイナンバー制度の最新動向

マイナンバー制度の最新動向(2015/10/30)

 

源泉徴収票の様式の確定 (2015/10/30)

 

 法定調書のうち、様式の確定が保留されていた源泉徴収票(給与所得、退職所得、公的年金)について、様式が確定しました。新しい源泉徴収票では、扶養親族の個人番号についても記載が必要になるということで確定しております。(H27.10.30 国税庁 事前情報確定様式)

 

 

≪ワンポイント解説≫

 法定調書のうち、源泉徴収票の様式については確定が保留されていましたが、最終的に、扶養親族の個人番号欄を追加する様式で確定しております。

 

 これにより、事業者は、源泉徴収票を作成するために、従業員本人だけでなく、扶養親族の個人番号を含めて管理する必要があることが明確になりました。

 

扶養親族の個人番号の管理が煩雑になることが予想されますので、準備には十分ご留意ください。

 

なお、事業者が、扶養親族の個人番号を収集する際には、扶養親族の本人確認(番号確認及び身元確認)は必要ありませんので、ご留意ください。

 

 

詳細については、下記の国税庁ホームページをご参照ください。

≪ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm≫

 

 

 

≪税務・経理の実務に役立つ情報をお探しの方におすすめ≫

 [経理実務マニュアル] 経理・税務に関する実務と手続きのポイント

 [独立起業マニュアル] 独立・起業に必要な準備と手続きのポイント

 

記事の最初に戻る

他の新着情報を見る

 

 

『マイナンバー最新動向』 記事一覧

 

 

 

コンテンツ 執筆 監修

マイナンバー対策準備室

マイナンバー対策準備室は、マイナンバー制度への対応を支援する専門家による特別のプロジェクトチームです。マイナンバー対策準備室は、税務・社会保険・IT・リスクマネジメントなど各分野の専門家がノウハウを結集し、民間事業者のマイナンバー対応を支援します。

 

 

 

 

マイナンバー対応支援ツール |マイナンバー対策準備室マイナンバー セミナー情報 | マイナンバー対策準備室

マイナンバー制度の解説 | マイナンバー対策準備室 マイナンバー業務の基礎解説 | マイナンバー対策準備室 マイナンバー対応の進め方 | マイナンバー対策準備室 マイナンバー セミナー 情報 | マイナンバー対策準備室 マイナンバー対応メニュー | マイナンバー対策準備室 組織・支援案内