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マイナンバー制度の最新動向(2015/10/30)

 

源泉徴収票の様式の確定 (2015/10/30)

 

 法定調書のうち、様式の確定が保留されていた源泉徴収票(給与所得、退職所得、公的年金)について、様式が確定しました。新しい源泉徴収票では、扶養親族の個人番号についても記載が必要になるということで確定しております。(H27.10.30 国税庁 事前情報確定様式)

 

 

≪ワンポイント解説≫

 法定調書のうち、源泉徴収票の様式については確定が保留されていましたが、最終的に、扶養親族の個人番号欄を追加する様式で確定しております。

 

 これにより、事業者は、源泉徴収票を作成するために、従業員本人だけでなく、扶養親族の個人番号を含めて管理する必要があることが明確になりました。

 

扶養親族の個人番号の管理が煩雑になることが予想されますので、準備には十分ご留意ください。

 

なお、事業者が、扶養親族の個人番号を収集する際には、扶養親族の本人確認(番号確認及び身元確認)は必要ありませんので、ご留意ください。

 

 

詳細については、下記の国税庁ホームページをご参照ください。

≪ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm≫

 

 

 

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