【マイナンバー対策準備室】税務、社会保険、ITなど各分野の専門家のノウハウを結集し、民間事業者のマイナンバー制度対応を支援します。

.

 Homeマイナンバー進め方解説 > マイナンバー対応の計画策定

マイナンバー対応の計画策定

事業者のマイナンバー対応では、まずはじめに、自社の個人番号を取扱う事務の範囲や、特定個人情報等の範囲、関連するリスクは何か、現状の安全管理措置が十分であるかなど、マイナンバー導入による影響や対応方針についての検討が必要となります。

 

そして、自社の現況を整理したあとは、特定個人情報等の適正な取扱いの基本方針/取扱規程を策定し、マイナンバー制度開始に向けて、特定個人情報等を取り扱う体制の整備や情報システムの改修などの対応のための計画を作成します。

 

※ 本稿は、事業者のマイナンバー対応の計画策定フェーズで想定される作業ルートマップを解説します。なお、本稿は、『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に明示されていない安全管理方針策定のプロセスや対応計画の策定プロセスを加えて解説しています。

 

マイナンバー対応支援ツールをご提供中です

マイナンバー実務早わかりノート

マイナンバーひな形・様式集

 

≪最新情報のキャッチアップにおすすめ≫

「[2016年年末調整対応]この一冊で安心! マイナンバー実務早わかりノート

 

【記事目次】マイナンバー対応と計画策定

 

1.マイナンバー対応の計画策定の流れ

 

2.マイナンバー対応のワンポイントアドバイス

≫≫ 他の記事を見る 

 

 

マイナンバー対応の進め方の解説
 (1) マイナンバー対応の計画策定の流れ

マイナンバー対応では、まず、自社の個人番号を取扱う事務の範囲や、特定個人情報等の範囲、関連するリスクは何か、現状の安全管理措置が十分であるかなど、マイナンバー導入による影響や対応方針についての検討が必要です。

 

具体的には、下記の手順で検討を行います。

マイナンバー導入の影響分析

1. 影響範囲特定(マイナンバー導入)
個人番号取扱事務範囲や、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者の範囲を明確にし、マイナンバー導入による影響範囲を特定します。

 

2. 業務分析(個人番号取扱事務)
特定したマイナンバー導入による影響範囲について、個人番号取扱事務の各段階(取得、利用、保存、提供、廃棄の場面)に対応したマイナンバー導入後に想定される業務フローや管理体制等を整理します。

 

3. リスク分析(個人番号取扱事務)
特定したマイナンバー導入による影響範囲について、個人番号取扱事務の各段階(取得、利用、保存、提供、廃棄の場面)に対応した、個人番号や特定個人情報が流出するリスクの識別と対応範囲を整理します。

 

マイナンバー対応の方針策定

1. 対応方針の策定(安全管理措置)
個人番号取扱事務について識別したリスクを低減するための、組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など、安全管理の方針を策定します。

 

2. 対応課題の明確化(業務/システム等)
個人番号取扱事務に対応する自社の組織体制や業務・設備・システム等の現状を整理し、策定した安全管理の方針と合わせて、業務やシステム、内部監査体制等の具体的な対応課題を整理します。

 

3. 基本方針の策定(特定個人情報取扱)
特定個人情報等の適正な取扱いについて、関係法令・ガイドライン等の遵守や安全管理措置に関する事項、質問及び苦情処理の窓口など、組織として取り組むための基本方針を策定します。

 

マイナンバー対応の計画策定

1. 取扱規程の策定(特定個人情報取扱)
個人番号取扱事務の各段階ごと(取得、利用、保存、提供、廃棄の場面)における、特定個人情報の取扱方法や、責任者・事務取扱担当者、その任務の取扱いなどを定めた取扱規程を策定します。

また、取扱規程や関連する社内規程に、組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など、安全管理措置を織り込むほか、必要に応じて、特定個人情報等を取扱うためのマニュアルや事務フローなどの手順書をあわせて整備します。

 

2. 対応方針の策定(業務/システム等)
対応課題に関連する詳細な現状分析(組織体制・設備・システム機能等)と、対応案の実現性・優先度検討などにもとづいて、個人番号取扱事務における、具体的な業務/システム/内部監査体制などの対応方針を策定します。

 

3. ロードマップの策定(マイナンバー対応準備)
基本方針及び取扱規程にもとづき具体化した業務/システム等の対応方針に従って、従業者の教育研修や、業務プロセスの見直し、情報システムの改修・整備、内部監査体制の整備など、今後の具体的な対応スケジュールを策定します。

 

 

 

 

 

 

マイナンバー対応に役立つ『ワンポイントアドバイス』

事業者には、平成27年10月のマイナンバー制度開始までに、特定個人情報等の不正漏えいなどによる流出を防止するための準備として、 特定個人情報等を適正に取扱うための基本方針を策定すること、組織としての取り組みを具体化するための取扱規程等を策定することが求められます。

 

また、基本方針及び取扱規程等の作成後は、個社の事情に応じて、マイナンバーに関連する従業者の教育研修、業務プロセスの見直し、情報システムの改修・整備、内部監査体制の整備など、多くのタスクを実施し、マイナンバー制度導入に備える必要があります。

 

まずは、自社の、個人番号を取扱う事務の範囲や、特定個人情報等の範囲、関連するリスクは何か、現状の安全管理措置が十分であるかなどを早急に検討し、また、自社の現況を整理したあとは、すみやかに、特定個人情報等の適正な取扱いの基本方針/取扱規程の策定と、マイナンバー制度対応のためのロードマップを作成することが重要となります。

 

 

≫≫ 次はマイナンバー対応と取扱事務の範囲について見る

 

 

 

 

マイナンバー対応支援ツールをご提供中です

【ご提供中】支援ツール_「マイナンバー実務早わかりノート」

【ご提供中】支援ツール_「マイナンバーひな形・様式集」

 

『マイナンバー対策準備室』 記事一覧

 

[記事一覧] マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度と罰則規定

マイナンバー制度と利用提供制限

マイナンバー制度と安全管理措置

マイナンバー制度と中小事業者

マイナンバー制度と個人情報保護

マイナンバー制度と本人確認

マイナンバー制度と収集保管制限

マイナンバー制度と委託先の管理

 

[記事一覧] マイナンバー業務の基礎

マイナンバー業務と入社退社手続

マイナンバー業務と社会保険算定

マイナンバー業務と法定調書提出

マイナンバー業務と給与支払手続

マイナンバー業務と年末調整手続

 

[記事一覧] マイナンバー対応の進め方

マイナンバー対応と事業者の課題

マイナンバー対応の計画策定の手順

マイナンバー対応と提出書類の種類

マイナンバー対応と社内規程の整備

マイナンバー対応とロードマップ

マイナンバー対応と取扱事務の範囲

マイナンバー対応と安全管理の方針

マイナンバー対応のチェックリスト

 

 

コンテンツ 執筆 監修

マイナンバー対策準備室

マイナンバー対策準備室は、マイナンバー制度への対応を支援する専門家による特別のプロジェクトチームです。マイナンバー対策準備室は、税務・社会保険・IT・リスクマネジメントなど各分野の専門家がノウハウを結集し、民間事業者のマイナンバー対応を支援します。

 

 

 

マイナンバー対応支援ツール |マイナンバー対策準備室マイナンバー セミナー情報 | マイナンバー対策準備室

マイナンバー制度の解説 | マイナンバー対策準備室 マイナンバー業務の基礎解説 | マイナンバー対策準備室 マイナンバー対応の進め方 | マイナンバー対策準備室 マイナンバー セミナー 情報 | マイナンバー対策準備室 マイナンバー対応メニュー | マイナンバー対策準備室 組織・支援案内