【マイナンバー対策準備室】税務、社会保険、ITなど各分野の専門家のノウハウを結集し、民間事業者のマイナンバー制度対応を支援します。

※ 本稿は、事業者のマイナンバー対応の計画策定フェーズで想定される作業ルートマップを解説します。なお、本稿は、『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に明示されていない安全管理方針策定のプロセスや対応計画の策定プロセスを加えて解説しています。

※ 本記事は2015年10月の制度開始時点における法令・制度内容に基づき作成しております。
2015年10月以降の改正事項は反映しておりませんので、最新の制度内容については、各省庁が公表する案内資料などをご確認いただきますようお願い申し上げます。

1. 影響範囲特定（マイナンバー導入）
個人番号取扱事務範囲や、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者の範囲を明確にし、マイナンバー導入による影響範囲を特定します。

2. 業務分析（個人番号取扱事務）
特定したマイナンバー導入による影響範囲について、個人番号取扱事務の各段階(取得、利用、保存、提供、廃棄の場面)に対応したマイナンバー導入後に想定される業務フローや管理体制等を整理します。

3. リスク分析（個人番号取扱事務）
特定したマイナンバー導入による影響範囲について、個人番号取扱事務の各段階(取得、利用、保存、提供、廃棄の場面)に対応した、個人番号や特定個人情報が流出するリスクの識別と対応範囲を整理します。

1. 対応方針の策定（安全管理措置）
個人番号取扱事務について識別したリスクを低減するための、組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など、安全管理の方針を策定します。

2. 対応課題の明確化（業務/システム等）
個人番号取扱事務に対応する自社の組織体制や業務･設備･システム等の現状を整理し、策定した安全管理の方針と合わせて、業務やシステム、内部監査体制等の具体的な対応課題を整理します。

3. 基本方針の策定（特定個人情報取扱）
特定個人情報等の適正な取扱いについて、関係法令・ガイドライン等の遵守や安全管理措置に関する事項、質問及び苦情処理の窓口など、組織として取り組むための基本方針を策定します。

1. 取扱規程の策定（特定個人情報取扱）
個人番号取扱事務の各段階ごと(取得、利用、保存、提供、廃棄の場面)における、特定個人情報の取扱方法や、責任者・事務取扱担当者、その任務の取扱いなどを定めた取扱規程を策定します。

また、取扱規程や関連する社内規程に、組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など、安全管理措置を織り込むほか、必要に応じて、特定個人情報等を取扱うためのマニュアルや事務フローなどの手順書をあわせて整備します。

2. 対応方針の策定（業務/システム等）
対応課題に関連する詳細な現状分析(組織体制･設備･システム機能等)と、対応案の実現性･優先度検討などにもとづいて、個人番号取扱事務における、具体的な業務/システム/内部監査体制などの対応方針を策定します。

3. ロードマップの策定（マイナンバー対応準備）
基本方針及び取扱規程にもとづき具体化した業務/システム等の対応方針に従って、従業者の教育研修や、業務プロセスの見直し、情報システムの改修・整備、内部監査体制の整備など、今後の具体的な対応スケジュールを策定します。