マイナンバー対策メニュー
2015年10月からのマイナンバー配布、2016年1月からの利用開始を控え、一般事業者の間では情報収集の段階から、具体的な対応に向けた行動を起こす段階に移っています。
マイナンバー制度は、企業内ですでに運用されている既存の業務プロセスに対して、個人番号を取扱う業務を、付加的に組み込むことによって対応します。しかし、法令やガイドラインが要請する個人情報保護に係る各種制限事項や適切な取り扱いを確保するための安全管理措置を考慮しなければならず、多くの場合、企業内の複数の組織・業務プロセス・情報システムにその影響が及びます。
そのため、制度対応に伴う影響を早期に把握し、業務プロセス及び情報システムにおける不足事項の整備や従業者へのコンプライアンス教育などに十分な時間を確保することが肝要になります。
マイナンバー対策準備室では、法令やガイドラインの主旨に準拠し、事業者が自社の事業内容や組織規模、リスク評価などの状況に応じて行なう安全管理措置上の創意工夫や無理・無駄のないマイナンバー制度への対応を支援していきます。
| マイナンバー対応のアプローチ |
マイナンバー対策準備室では、事業者のマイナンバー対応の取り組みを「影響分析と対応方針の決定（フェーズⅠ）」「安全管理措置の整備（フェーズⅡ）」「安全管理措置の運用と継続的な見直し（フェーズⅢ）」の3つに分けて考えます。
マイナンバー制度への対応では、たとえば、フェーズⅠにおいては、「影響分析」や「対応方針決定」の局面で、一般的に次のような課題が認識されています。
マイナンバー対策準備室は、プロジェクトの開始段階において、企業の事業内容や組織規模などの状況に応じた無理・無駄のない対応を進めるため、優先的に取り組むべき論点の洗い出しを行います。
マイナンバー制度は、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するために、保護措置の重要性について十分な認識を持って構築しなければならない経営管理の仕組みです。
この経営管理の仕組みは、事業者の規模や取扱う個人番号の数、業種・業態からくる取扱事務の特性などいわゆるリスクの程度によって変わるものであり、すべての事業者に一律の保護措置を適用することで構築していく仕組みではありません。
そのため、マイナンバー対策準備室の事業者のマイナンバー制度対応への支援のアプローチは、次の点を重視します。
マイナンバー対策準備室は、上記のアプローチ方針に従い、教育研修コンテンツやテンプレート、ワークシートなどの制度対応ツールのご提供、事業者のマイナンバー制度への取組みの妥当性に対するチェックとアドバイスを中心にサポートします。 |
| マイナンバー対応のサービスメニュー |
マイナンバー対策準備室では、これから制度対応をはじめる一般事業者様が、期日までに確実に実務対応を完了できるよう、税務･社会保険･ＩＴ・リスクマネジメントの専門家が、制度の基礎や、個人番号取扱事務、本人確認、安全管理措置、取扱規程の整備など、マイナンバー対応の影響分析や方針策定に必要なテーマを4つのパートに分けて解説する「マイナンバー実務対策セミナー」を開催いたします。
マイナンバー対策準備室では、事業者が、法令やガイドラインの主旨に準拠し、自社の事業内容や組織規模、リスク評価などに応じた安全管理措置上の創意工夫や無理・無駄のない対応に役立つ、社内プロジェクトを円滑に遂行するための研修コンテンツやひな形･テンプレート、便利ツールを提供いたします。
マイナンバー制度への対応では、制度対応に伴う影響を早期に把握し、業務プロセス及び情報システムにおける不足事項の整備や従業者へのコンプライアンス教育などに十分な時間を確保することが肝要になります。
マイナンバー対策準備室では、法令やガイドラインの主旨に準拠し、事業者が自社の事業内容や組織規模、リスク評価などの状況に応じて行なう安全管理措置上の創意工夫や無理・無駄のないマイナンバー制度への対応を支援するため、貴社のプロジェクトにミーティングの推進役又はオブザーバーとして参画します。
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