【マイナンバー対策準備室】税務、社会保険、ITなど各分野の専門家のノウハウを結集し、民間事業者のマイナンバー制度対応を支援します。

※ 本記事は2015年10月の制度開始時点における法令・制度内容に基づき作成しております。
2015年10月以降の改正事項は反映しておりませんので、最新の制度内容については、各省庁が公表する案内資料などをご確認いただきますようお願い申し上げます。

1. マイナンバーの利用･提供の制限
○ マイナンバーの利用制限
マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されます。

○ マイナンバーの提供要求の制限
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。

○ 特定個人情報の提供制限
法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはいけません。

2. マイナンバーの収集･保管の制限
○ 特定個人情報の収集制限
法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはいけません。

○ 特定個人情報の保管制限
法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはなりません。

○ 特定個人情報の廃棄/削除
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなり、所管法令において定められている保存期間を経過した場合は、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

3. マイナンバー取得の際の厳格な本人確認
○ 利用目的の明示
マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定し、明示する必要があります。

○ 取得時の本人確認
マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認が求められます

4. マイナンバー取扱における安全管理措置
○ 安全管理措置
事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督も必要です。

○ 委託先の監督
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

○ 再委託
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。