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マイナンバー対応と事業者の課題

マイナンバー法では、マイナンバーを利用できる事務の範囲を、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定していることが特徴です。

 

そして、マイナンバー制度の適正な運営を確保するために、事業者には、特定個人情報を収集・保管・提供できる範囲や、特定個人情報ファイルを作成できる範囲などが制限されるほか、個人番号の提供を受ける際の厳格な本人確認、各種の安全管理措置への取り組みなどが求められます。

 

※ 本記事は2015年10月の制度開始時点における法令・制度内容に基づき作成しております。
2015年10月以降の改正事項は反映しておりませんので、最新の制度内容については、各省庁が公表する案内資料などをご確認いただきますようお願い申し上げます。

 

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【記事目次】マイナンバー対応と事業者の課題

 

1.マイナンバー対応と事業者の課題

 

2.マイナンバー対応のワンポイントアドバイス

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マイナンバー対応の進め方の解説
 (1) マイナンバー対応と事業者の課題

マイナンバー制度の適正な運営を確保するために、事業者には、特定個人情報を収集・保管・提供できる範囲や、特定個人情報ファイルを作成できる範囲などが制限されるほか、個人番号の提供を受ける際の厳格な本人確認、各種の安全管理措置への取り組みなどが求められます。

 

事業者のマイナンバー対応で対処すべき課題は以下のとおりです。

1. マイナンバーの利用・提供の制限
○ マイナンバーの利用制限

マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されます。

○ マイナンバーの提供要求の制限
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。

○ 特定個人情報の提供制限
法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはいけません。

 

2. マイナンバーの収集・保管の制限
○ 特定個人情報の収集制限
法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはいけません。

○ 特定個人情報の保管制限

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはなりません。

○ 特定個人情報の廃棄/削除
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなり、所管法令において定められている保存期間を経過した場合は、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

 

3. マイナンバー取得の際の厳格な本人確認
○ 利用目的の明示

マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定し、明示する必要があります。

○ 取得時の本人確認
マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認が求められます

 

4. マイナンバー取扱における安全管理措置
○ 安全管理措置

事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督も必要です。

○ 委託先の監督
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

○ 再委託

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。

 

 

 

≪ 参考 内閣府広報:H27.5『マイナンバー民間事業者の対応』≫

 

 

 

マイナンバー対応に役立つ『ワンポイントアドバイス』

事業者には、マイナンバー制度の適正な運営を担保するために、特定個人情報を収集・保管・提供できる範囲や、特定個人情報ファイルを作成できる範囲などが制限されるほか、個人番号の提供を受ける際の厳格な本人確認、各種の安全管理措置への取り組みなどが求められます。

 

具体的には、マイナンバーを取得する際に利用目的を特定して明示するとともに、他人の成りすまし等を防止するため厳格な本人確認を行うことが求められるほか、マイナンバーの適切な管理のために、 組織体制の整備などの組織的安全管理措置、事務取扱担当者の監督や教育などの人的安全管理措置、特定個人情報等を取り扱う区域の管理や、機器及び電子媒体等の盗難等の防止などの物理的安全管理措置、アクセス制御、外部からの不正アクセス等の防⽌などの技術的安全管理措置などへの取り組みが求められています。

 

なお、事業者に求められる安全管理措置の具体的な対応方針は、担当者数や、取り扱う特定個人情報等の種類や数、IT化の程度など、事業者の状況により異なるため、まずは、自社の個人番号を取扱う事務の範囲や、特定個人情報等の範囲、関連するリスクは何か、現状の安全管理措置が十分であるかなどを早急に検討し、マイナンバー制度対応のためのロードマップを作成していただくことが必要と考えます。

 

≫≫ 次はマイナンバー対応のロードマップについて見る

 

 

 

 

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