【マイナンバー対策準備室】税務、社会保険、ITなど各分野の専門家のノウハウを結集し、民間事業者のマイナンバー制度対応を支援します。

1．国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

2．個人番号を用いた個人情報の追跡、名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。

3．個人番号の不正利用等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。 (例：他人の個人番号を用いた成りすまし等）

1. マイナンバーを含む個人情報の収集・保管の禁止
マイナンバー法の規定によるものを除いて、特定個人情報の収集・保管や、特定個人情報ファイルの作成が禁止されます。

2. 個人情報保護委員会による監視・監督
第三者機関として設立された個人情報保護委員会が、特定個人情報が適正に取り扱われるよう、特定個人情報の取扱いを監視・監督します。

3. 特定個人情報保護評価
特定個人情報ファイルを保有する行政機関や地方公共団体が、特定個人情報の取扱いについて自ら評価し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析、リスク軽減のための適切な措置を講ずることの宣言を行います。

4. 不正漏えい等の罰則の強化
特定個人情報の不当な流出を抑止するため、不正漏えいなどに対する罰則が強化されています。

5. マイナ・ポータルによる情報提供等記録の確認
マイナ・ポータルにより、自分の特定個人情報の情報提供記録や、行政機関などが持つ特定個人情報など、自己情報のやりとりされた記録などを自ら確認できるようになります。