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決算にあたり、自社の採用する売上高の認識基準に従って、当期の売上を確定させます。

売上高が確定した後、自社の売上原価の算出基準に沿って原価が正しく計上されているかを確認します。売上原価の確定では、実地棚卸の作業を通じて在庫の有高を把握し、期末棚卸資産の評価を行うことが特に重要です。

■売上原価の算定方法

仮勘定とは、正式な会計処理までのつなぎとして使われる勘定です。決算時までに内容を精査し、本来あるべき科目に振替処理をする必要があります。

仮勘定には、仮受金、仮払金のように、収入支出で処理すべき勘定や金額が不明のため一時的に使われる勘定や、建設仮勘定のように、本来の勘定科目を使用するとかえって煩雑になるために一時的に使われるような勘定もあります。そのほか、月次決算において、費用を毎月合理的に配分するために仮勘定が利用される場合もあります。

なお、仮勘定は累積的に増加していくものであり、年に一度、整理をしていくだけでは時間を要するので、できれば毎月ごとに内容を精査して、本来あるべき科目に振替処理をしていくことが望ましいです。

■仮勘定の主な例

経過勘定とは、時間の経過によって発生する費用や収益を調整するための貸借対照表勘定をいい、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益があります。経過勘定は、すべての費用及び収益について、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理します。

■経過勘定の主な例

長期前払費用(長期前受収益)のうち、決算後1年以内に費用(収益)となる分について、前払費用(前受収益)へ振替を行います。これにより、貸借対照表において、固定資産として長期前払費用、流動資産として前払費用、また、固定負債として長期前受収益、流動負債として前受収益が、それぞれ適正に表示されます。

貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金など自社の引当金の計上基準に照らして見積り計算を行います。引当金の計算前に、貸倒引当金の場合は対象となる債権を、賞与引当金の場合は賞与の金額を一旦確定させておく必要があります。退職給付引当金等で外部の年金コンサルティング会社等に計算を委託しているような場合は、早めにレポートの入手時期等を確認します。

■引当金の計上要件

次の4 要件を満たすものは、会計上、引当金を計上します。

一定の有価証券や不動産等の固定資産について、資産の評価や減損の処理が必要になります。

自社の評価･減損の基準に従い、資産の時価情報等を入手し、評価･減損を検討･実施します。

税引前当期利益が確定後、これをもとに課税所得の計算を行い、法人税･住民税及び税効果の計算を行います。

これらの計算又は確認を外部の会計事務所に委託している場合には、事前にスケジュールや提供する資料の確認をして、計算結果をタイムリーに入手できるよう手配することが必要です。