【経理のナレッジポータル】会計、税務など経理にお役に立つ情報をまとめた経理のためのナレッジポータルサイトです。

個人事業の場合、毎年3月15日までに所得税の確定申告をしなければなりません

決算月以後の2か月以内に法人税・住民税・事業税の申告をする必要があります。

また、法人の決算、税務申告は個人事業と比べて提出資料も多く、難解です。

個人事業主は自分に給料を払うことはできません 。

また、家族に対して一定の給料を支払うことは可能ですが、青色申告であること、事前に税務署に届け出る必要があるなどの制約があります。

法人は経営者に役員報酬を支払い経費にすることができるため節税になります。

また、役員報酬を支払った場合、経営者の所得税や住民税の計算上、給与所得控除というみなしの必要経費も差し引くことができ、そこでも節税になります。

個人で、国民年金、国民健康保険に加入します。

法人の場合、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の強制適用事業所になり、社会保険に必ず加入する必要があります。

また、健康保険料、厚生年金保険料は約半分が会社負担、約半分が役員従業員の個人負担です。

このように社会保険料負担は法人のデメリットではありますが、 厚生年金は将来の保障も手厚く、コストに見合った保障を手にできるというメリットもあります。

期末資本金と年間の交際費の金額に応じて、損金に算入できない場合があります

個人課税として所得税が課税されます。所得税は累進課税といって所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる構造になっています。

法人の場合は比例課税であり、所得の金額にかかわらず比例税率になっています。 所得金額が大きくなってくると法人のほうが有利になってきます。

青色申告であれば損失は3年間繰り越し可能です。

青色申告であれば損失を9年間繰り越すことが可能です。(平成23年改正より）