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 Home経理ノウハウ集 > 個人事業の開業の手続

個人事業を開業するための手続について教えてください。

個人が新たに事業を開始した場合には、個人事業開始の届出等の書類を税務署、都道府県税事務所・市町村役場へ提出する必要があります。

 

事業開始にあたって提出すべき書類の中には、青色申告の承認書のように提出を失念すると、その後の事業に大きな影響を及ぼすものもありますので、必ず忘れないようにしないといけません。

 

また、家族以外に、従業員を雇用する場合は、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークへの届出も必要になります。

 

【記事目次】 個人事業の開業の手続

 

1.必ず届出が必要なもの

 

2.従業員を雇用した場合に届出が必要なもの

 

3.起業のための『 ワンポイントアドバイス 』

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個人事業を開始するまでの諸官庁への届出
 (1) 必ず届出が必要なもの
提出先 手順 期限
税務署

個人事業の開廃業等届出書

事業開始日から1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 事業開始日から2ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 事業開始後の最初の確定申告書の提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書 事業開始後の最初の確定申告書の提出期限

都税事務所

(東京23区で事業を開始した場合)

事業開始等申告書

事業開始日から15日以内

都道府県税事務所及び市町村役場

(東京23区以外で事業を開始した場合)

事業開始等申告書

事業開始日から15日以内

 

 (2) 従業員を雇用した場合に届出が必要なもの
提出先 手順 期限
税務署 青色事業専従者給与に関する届出書 採用後から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 採用後から1ヵ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで

年金事務所

(社会保険事務所)

健康保険・厚生年金保険新規適用届

 

<添付資料>
従業員名簿、賃金台帳、源泉所得税領収書等

強制適用(5人以上の従業員)になってから5日以内
被保険者資格取得届 採用してから5日以内
被扶養者(異動)届 当該事実の発生から5日以内
労働基準監督署

適用事業報告

 

<添付資料>
住民票、賃貸借契約書、雇用契約書等

従業員を初めて採用したときに遅滞なく
労働保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申請書 従業員を雇用してから50日以内
時間外労働、休日労働に関する協定書 時間外または休日に労働させようとする場合遅滞なく
就業規則届 常時10人以上の従業員を雇用するに至ったとき遅滞なく
ハローワーク

雇用保険 適用事業所設置届

雇用保険 被保険者資格取得届

雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内

 

 

 

ベンチャー経営のための『ワンポイントアドバイス』

個人事業を開始する際には、税務署や都道府県税事務所・市町村役場に、すみやかに、事業開始にかかる届出書等を提出する必要があります。

 

また、家族以外の従業員を雇用する場合には、年金事務所や労働基準監督署、ハローワークに、適用事業所を設置する届出が必要になることも忘れてはいけません。

 

なお、事業開始時に提出すべき書類の中には、提出を失念すると、その後の事業に大きな影響を及ぼすものもあります

たとえば、事業開始当初から大規模な初期投資を予定しているのであれば、発生する欠損金を繰越控除できるようにするため、また、消費税の還付を受けられるようにするために、青色申告の承認申請書と消費税課税事業者選択届の提出は欠かすことができません。

また、家族に対して、給与を支払うのであれば、青色事業専従者給与に関する届出も必要です。

 

具体的に、どのような書類の提出が必要になるかは、ケースバイケースで異なりますので、専門家である税理士とよく相談の上で、間違いのない手続をされることをお勧めします。

 

次は会社設立後の手続についての解説を見る

 

 

 

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