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労働保険とは労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険とを総称した言葉です。 保険給付において、両保険制度は別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。

事業主は、労働者を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、労働保険料を納付する必要があります。

事業主は、労働保険の保険料を年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付します（この申告を「年度更新」といいます）。

年度更新の手続は、6月1日から7月10日までの間に行います。

事業主は、労働者を一人でも雇用すれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、労働保険料を納付する必要があります。

特に、労災保険については、パートやアルバイトも含めて、すべての従業員が対象になるため、忘れずに加入･納付が必要です。

なお、現在、相当数の労働保険未加入事業者があると言われ、社会問題化しております。

もし、労災保険の未加入期間中に労災事故が発生し、労災保険から給付が行われた場合、事業主は最大2年間遡及した労働保険料の支払いと、追徴金、発生した保険給付に係る一定の費用徴収など、ペナルティは大変厳しいものとなります。

従業員を雇用する際は、すみやかに労働保険の加入手続きをするようにいたしましょう。