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 Home経理ノウハウ集 > 中小企業会計基準 【中小指針と中小会計要領】

中小企業の会計基準とはどういうものでしょうか?

中小企業の会計基準とは、中小企業が、会社法上の計算書類(決算書)を作成するに際し、過重な負担とならないよう、中小企業に関係する諸団体が、計算書類等の開示先や経理体制等の観点から実態に即した会計処理のあり方の指針となるよう取りまとめたものです。

 

現在、「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」の2つが公表されています。

 

【記事目次】中小企業の会計

 

1.中小企業の会計に関する指針

 

2.中小企業の会計に関する基本要領

 

3.中小企業の会計に関する指針と基本要領の比較

 

4.中小企業会計基準を使う資金調達メリット

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中小企業の会計基準とは
 (1) 中小企業の会計に関する指針

<定義>

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したもの

<公表>

平成17年8月1日(平成23年7月20日改訂)

<経緯>

中小企業の会計処理については、従来、中小企業庁、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会の3つの報告等が存在し、利用者に少なからず混乱が生じ、それらを統合すべきとの指摘があった。また、会社法(平成17年6月29日成立)において、取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを職務とする「会計参与」制度の導入が提案されたことから、同制度の適正な運用を図るため、会計参与が拠るべき統一的な会計処理の指針として期待されて作成された。

<対象>

公認会計士監査を受ける公開会社等を除く株式会社

<特徴>

企業の規模に関係なく、取引の経済実態が同じなら会計処理も同じになるべきとしている。しかし、専ら中小企業のための規範として活用するため、コスト・ベネフィットの観点から、会計処理の簡便化や法人税法で規定する処理の適用を、一定の場合に認めている。

 

 (2) 中小企業の会計に関する基本要領

<定義>

中小企業関係者(中小企業団体、税理士、公認会計士、金融関係団体、学識経験者等)が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」(事務局:中小企業庁、金融庁)によって公表(平成24年2月1日)された中小企業の実態に即した新たな会計ルール。

<公表>

平成24年2月1日

<経緯>

計算書類等の開示先や経理体制等の観点から、「中小企業の会計に関する指針」と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を対象に、その実態に即した会計処理のあり方を取りまとめるべきとの意見を踏まえ作成された

<対象>

公認会計士監査を受ける公開会社等を除く株式会社

<特徴>

中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ
中小企業の利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供に資する
中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図り、会社計算規則に準拠
計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない

 

 (3) 中小企業の会計に関する指針と基本要領の比較
  中小会計要領  中小指針  企業会計基準 
想定対象  中小指針と同じ。(中小企業) 中小指針と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業  右記以外(中小企業)
とりわけ会計参与設置会社 
金商法の適用対象会社 会社法上の大会社 
国際会計基準との関係  安定的な継続利用を目指し、国際会計基準の影響を受けないものとしている  これまで国際会計基準とのコンバージェンス等による企業会計基準の改訂を勘案している  これまで国際会計基準とのコンバージェンスを実施している 
各論の項目数等  項目数14項目
(税効果会計、組織再編の会計等は盛り込んでいない)
内容:本要領の利用を想定する中小企業に必要な事項を簡潔かつ可能な限り平易に記載 
項目数:18項目
(税効果会計、組織再編の会計等も規定)
内容:中小会計要領よりも詳細に記載 
企業取引の会計処理全般を網羅的に規定 
税務上の処理の取扱い  実務における会計慣行を踏まえて規定  以下の場合に適用できる
・会計基準がなく税務上の処理が実態を適正に表している場合
・あるべき会計処理と重要な差異がない場合 
副次的に考慮するものとされている
(例1)
有価証券の期末評価 
原則として、取得原価  条件付きで取得原価を容認 (市場価格のある株式を保有していても多額でない場合)  市場価格のある株式は時価評価 
(例2)
棚卸資産の評価方法 
最終仕入原価法を容認  条件付きで最終仕入原価法を容認 (期間損益の計算上著しい弊害がない場合)  重要性のないものを除き、最終仕入原価法は不可 

 

 (4) 中小企業会計基準を使う資金調達メリット

信用保証協会

<中小企業会計割引制度(信用保証協会)>

「中小企業の会計に関する指針」に準拠して作成される中小企業の計算書類について、税理士、税理士法人および公認会計士により中小指針の準拠を確認するチェックリストが提出された場合において、信用保証協会の保証料率0.1%の割引が認められる制度

日本政策金融公庫

<旧中小公庫における「中小企業会計活用強化資金」融資制度>

「中小企業の会計に関する指針」「中小企業会計要領」に準拠した計算書類の作成及び期中における資金繰り管理等の会計活用を目指す中小企業に対し、優遇金利(基準利率▲0.4%)で貸付を行う融資制度を平成24年度から創設されました。

<旧国民公庫における「会計関連融資制度」の拡充>

平成24年度より「中小企業の会計に関する指針」「中小企業会計要領」を適用している小規模企業に対して利率を▲0.2%優遇します。

各種金融機関

<チェックリストを活用した無担保融資商品等(金融機関)>

「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストを必要書類として提出することを条件に金融機関の融資の一部条件を緩和する商品が多数用意されています。 三井住友銀行、商工中金など113金融機関(平成24年7月19日 日税連調査)

(平成24年11月時点)

 

 

 

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