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＜定義＞

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したもの

＜公表＞

平成17年8月1日（平成23年7月20日改訂）

＜経緯＞

中小企業の会計処理については、従来、中小企業庁、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会の３つの報告等が存在し、利用者に少なからず混乱が生じ、それらを統合すべきとの指摘があった。また、会社法（平成17年6月29日成立）において、取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを職務とする「会計参与」制度の導入が提案されたことから、同制度の適正な運用を図るため、会計参与が拠るべき統一的な会計処理の指針として期待されて作成された。

＜対象＞

公認会計士監査を受ける公開会社等を除く株式会社

＜特徴＞

企業の規模に関係なく、取引の経済実態が同じなら会計処理も同じになるべきとしている。しかし、専ら中小企業のための規範として活用するため、コスト・ベネフィットの観点から、会計処理の簡便化や法人税法で規定する処理の適用を、一定の場合に認めている。

＜定義＞

中小企業関係者(中小企業団体、税理士、公認会計士、金融関係団体、学識経験者等)が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」(事務局:中小企業庁、金融庁)によって公表(平成24年2月1日)された中小企業の実態に即した新たな会計ルール。

＜公表＞

平成24年2月1日

＜経緯＞

計算書類等の開示先や経理体制等の観点から、「中小企業の会計に関する指針」と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を対象に、その実態に即した会計処理のあり方を取りまとめるべきとの意見を踏まえ作成された

＜対象＞

公認会計士監査を受ける公開会社等を除く株式会社

＜特徴＞

中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ
中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する
中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図り、会社計算規則に準拠
計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない