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（1） 決算の確定

会社法に従った決算により、会計上の利益を求める。

（2） 課税所得の計算

(算式) 「課税所得金額」＝「会計上の利益」±「税務調整項目」

（3） 法人税額の計算

(算式) 「法人税額」＝「課税される所得金額」× 「税率」

（4） 納税額の計算

(算式) 「申告納税額」＝「法人税額」ー「税金から差し引かれる金額」

（5） 法人税の確定申告

内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に、所轄税務署長に対して確定した決算に基づき計算した所得金額又は欠損金額法人税の額を記載した確定申告書を提出する必要があります。

法人住民税とは、法人（会社）に課された法人税をベースにして、主に会社の利益（所得）に対して、地方公共団体（都道府県と市区町村）が課す地方税です。 法人住民税には、都道府県に納める道府県民税と市区町村に納める市町村民税とがあり、それぞれ法人県民税、法人市民税と呼ばれます。

※ 東京都の特別区内の法人は、法人都民税だけとなります。

〇 法人住民税の計算

〇 法人住民税の確定申告

法人住民税は、法人税法の規定によって確定した決算書をもとに計算した法人税額をベースに、法人県民税用と法人市民税用の２つの申告書をそれぞれ作成して、課税標準と税額を確定し、原則として２カ月以内に各都道府県（県税事務所）と市区町村に提出、納付します。

なお、法人税に係る確定申告書の提出期限が延長された場合は、主たる事務所等が所在する都道府県知事の承認を受けて、法人税と同じ期間、申告期限を延長することができます。

法人事業税とは法人の行う事業に対して、その事業の事務所又は事業所の所在する道府県が課す税金です。

〇 法人事業税の計算

〇 法人事業税の確定申告

法人事業税は、法人県民税と合わせて申告書を作成し、原則として２カ月以内に各都道府県（県税事務所）に提出、納付します。なお、法人税に係る確定申告書の提出期限が延長された場合は、主たる事務所等が所在する都道府県知事の承認を受けて、法人税と同じ期間、申告期限を延長することができます。