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① 給与計算･支払
毎月取り決めた一定期日(20日、25日、末日など）に従業員への給与を支払います。
給与の支給にあたっては、基本給などの給与支給額から、控除額（所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）を差し引いて支払います。

② 源泉所得税/住民税の納付
給与等から差し引いた所得税･住民税を、翌月の10日までに税務署に納付します。

③ 健康保険/厚生年金保険料の支払
毎月の給料及び賞与から差し引いた被保険者負担分の保険料を、事業主負担分の保険料と併せて、翌月末日までに、日本年金機構(年金事務所)に納めます

④ 労災保険/雇用保険料の支払
労働保険料(労災保険、雇用保険)を、年度更新時または分割納期限(7月、10月、1月)に、所轄の都道府県労働局又は労働基準監督署に納めます。

① 健康保険/厚生年金保険の定時決定
毎年の7月10日までに、7月1日現在の全ての被保険者に係る被保険者報酬月額算定基礎届を日本年金機構（事務センター又は年金事務所）へ提出します。

② 労災保険/雇用保険の年度更新
毎年の7月10日までに、労働保険(労災保険、雇用保険)の前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付します。

① 年末調整手続
給与所得者に支払った1年間の給与･賃金及び源泉徴収した所得税について、毎年の最終の給与支払日に再計算を行い、所得税の過不足額を調整します。

② 源泉徴収票の交付
給与所得者に源泉徴収票を交付します。

③ 源泉徴収票･給与支払報告書の提出
源泉徴収票を税務署へ対象年度の翌年1月末日までに提出します。
また、法定調書のほぼ同内容となる給与支払報告書を受給者の住所地の市区町村に提出します

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。

2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。

3　この所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
この控除額を差し引いた税額が、その人が1年間に納めるべき所得税額になります。

5　源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。 逆に、源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。