【経理のナレッジポータル】会計、税務など経理にお役に立つ情報をまとめた経理のためのナレッジポータルサイトです。

■ 連結範囲判定のための情報
株式異動明細、融資増減、債務保証増減、出向者情報、役員兼任状況、取引依存度

…etc.

■ 連結財務諸表作成のための情報
支配取得日、持分比率、決算通貨、決算月、サブ連結状況、会計処理基準

…etc.

■ 注記情報作成のための情報
所在地区分、事業セグメント

…etc.

■ 連結財務諸表作成のための情報
個別財務諸表、関係会社取引明細、未実現損益計算、キャッシュフロー関連データ

■ 注記情報作成のための情報
増減説明書、有価証券時価情報、リース関連データ、担保注記関連データ、セグメント関連データ

…etc.

連結決算を開始するにあたり、過年度の連結仕訳を引き継ぐために開始仕訳を行います。基本的には、期首の利益剰余金を前期末の利益剰余金に一致させるための仕訳です。
開始仕訳には、下記の２つがあります。
① 前年度以前の子会社の支配獲得時に行われた投資と資本の消去
② 前年度以前に行われた剰余金に影響を与える連結調整仕訳

それぞれの個別貸借対照表に計上された親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の株主資本は、企業グループ内部の取引であるため、連結財務諸表では相殺消去します。100%子会社でない子会社への投資と株主資本の相殺消去については、子会社に少数株主が存在するため、子会社の純資産のうち、親会社以外の持分は「少数株主持分」として処理します。

個別会計において、各会社の貸借対照表に計上されている連結会社間の債権・債務を、連結決算において相殺消去する必要があります。

親会社が子会社に商品を販売している場合、個別損益計算書上、親会社は「売上高」を計上し、子会社は「売上原価」を計上しますが、連結会計上は内部取引とみなし、相殺消去する必要があります。

① 子会社の当期純利益の按分
連結決算では、親会社と子会社の損益計算書を合算し親会社と子会社の収益と費用のすべてが合算されるため、少数株主が存在する場合は、子会社の当期純利益について少数株主に按分する必要があります。子会社の当期純利益の按分では、「少数株主損益」という損益計算書勘定と「少数株主持分」という貸借対照表勘定が計上されます。

② 債務超過の子会社が計上した損益の処理
少数株主の存在する子会社が利益や損失を計上した場合、通常少数株主に按分しますが、子会社が債務超過となっている場合は、少数株主持分のマイナスについては、少数株主には負担させず、支配株主である親会社が全額負担します。

③ 配当金の処理 
子会社の剰余金の配当における配当のうち、親会社の持分割合に応じる分を内部取引として相殺消去し、少数株主に属する分については少数株主持分の減少として処理する

・連結貸借対照表

・連結損益計算書

・連結キャッシュフロー計算書

・連結株主資本等変動計算書