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月次決算とは、主として経営管理に必要かつ有効な情報を提供する目的をもって、事業年度末に行う年次決算とは別に、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために月々行われる決算のことです。

年次決算は、会社法、金商法、法人税法等といった法令からの要請に基づいて実施されるのに対して、月次決算は、法律の要請に基づいて実施することが義務づけられているものではありません。しかし、月次決算は、正確な集計を積み重ねることで、四半期決算及び年次決算の基礎になるという意味では、重要な決算プロセスの一部でもあります。

また、経営者にとっては、月次決算は予算･計画との比較という視点が最大の関心事であるため、正確性･詳細性よりも、概観性、迅速な情報提供が重視されます。そのため、経理・財務部門には、月次決算の早期化とKPIにもとづく予実差異分析が強く要求されます。

① 早期に経営の現状を把握して、迅速な対策をとること。

② 年度計画の売上高、営業費、純利益を目標とした進捗管理を行うこと。

③ 年度決算の利益を早期に予測し、精度の高い決算見込をたてること。

④ 月々の帳簿の整理を確実に実施することにより、年次決算をより適切に行うこと。

① 現金/預金の残高確認

月次決算では、まず現金・預金勘定の帳簿残高を実際残高と合わせる作業を行います。

現預金の仕訳は、日々の出納業務で正確に行われていると思いますが、月末には特に注意して残高をチェックします。

現金は金庫にある現金を実際に数え、預金は通帳を記帳して実際残高を確認し、もし帳簿残高と合っていなければ、その原因を追求し、修正処理を行います。

② 月次棚卸高の確定

月末における在庫金額を確定します。

月次決算では、「棚卸資産管理手続き」が整備されていることを条件に、実地棚卸しを省略することも可能です。

③ 仮勘定の整理

仮払金や仮受金等の仮勘定を適正な科目に振り替えます。

④ 経過勘定の計上

期中に現金主義で費用を認識し、決算期に発生主義に変更しているような場合は、未払費用・前払費用等を計上する必要があります。
年次決算時にはこれらの把握に結構な時間を費やすものですが、月次決算においては、迅速に計上できるよう、対象項目や計上基準を予め設定しておくことも可能です。

⑤ 減価償却費、退職給付費用等の計上

減価償却費、退職給付費用等の期末確定費用については、年間費用を見積もり、その12 分の1 の金額を月次の費用として計上します。 こうした月割計上処理を必要とする費用には、減価償却費、退職給付費用等以外にも次のようなものがあります。

・賞与 （通常年2回支払い）

・固定資産税（通常年4回支払い）

・各種保険料（損害保険は年1回支払い、生命保険は種々）

・労働保険料（通常年3回支払い 7、10、1 月）

⑥ 月次試算表の作成

月締めした試算表を作成します。

⑦ 月次業績報告

月別予算との比較や前年同期実績との対比など分析資料を作成、年間計画額との増減を予測し、経営状況を把握するなど、経営管理に役立てます。