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経理部門が担当する経理業務は、大きく分けて、「日々の経理業務」「月次の経理業務」「年次の経理業務」の3つがあります。

「日々の経理業務」としては、現金の出納管理や、立替経費の精算業務、伝票の記帳・整理が代表的なものとなります。また、「月次の経理業務」としては、取引先への請求・回収、および給料の支払い、取引先への支払業務などがあります。「年次の経理業務」としては、法人税や消費税の確定申告、株主総会での計算書類の報告や予算管理などがあり、いずれも、会社経営において欠かすことのできない大切な業務です。

源泉徴収とは給与･報酬などを支払う事業者が、給与･報酬などを支払う際にあらかじめ所得税などを差し引いて国などに納付する制度です。

また、年末調整とは、給与所得者に対して事業者が支払った1年間（1月～12月）の給与･賃金及び源泉徴収した所得税について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を調整する手続です。

なお、源泉徴収事務では、通常、個人の住民税及び社会保険料･雇用保険料も一緒に徴収します。

月次決算とは、事業年度末に行う法規による年次決算とは別に、主として経営管理に必要かつ有効な情報を提供する目的をもって、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために月々行われる決算のことです。

年次決算は会社法、金商法、法人税法等の法令に基づき実施されるのに対し、月次決算は、法律に基づいて実施することが義務づけられているものではありません。しかし、四半期決算及び年次決算の基礎になるという意味では、重要な決算プロセスの一部でもあります。

また、月次決算は予算･計画との比較という視点が経営者の最大の関心事であり、迅速な情報提供が求められます。そのため、月次決算の早期化、予実差異分析が経理・財務部門に要求されることが特徴です。

法人で申告書を作成し納付しなければいけない税金には、法人税、法人住民税（法人都民税・法人道府県民税・法人市町村民税）、法人事業税、消費税があります。原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告する必要があります。

連結財務諸表を作成するにあたっては、(1)まず子会社等から連結財務諸表の作成に必要な情報を収集し、(2)次に個別に作成された親会社の財務諸表と子会社の財務諸表を合算、(3)親会社の投資額と子会社の資本金を消去、棚卸資産に含まれる未実現利益の消去、グループ間の債権債務や取引高等の消去等の連結調整作業を経て、(4)連結財務諸表が作成されます。

中小企業の会計基準とは、中小企業が、会社法上の計算書類（決算書）を作成するに際し、過重な負担とならないよう、計算書類等の開示先や経理体制等の観点から、実態に即した会計処理のあり方の指針となるように取りまとめたものです。現在、「中小企業の会計に関する指針」と「中小企業の会計に関する基本要領」の2つが公表されています。

個人事業に関連して必要な税務申告は、所得税、消費税、源泉徴収事務です。ほかに住民税と事業税がありますが、これらは、所得税の申告結果をもとに計算通知されることになっていますので、通常申告事務は不要です。これに対し、法人は、法人税・法人住民税、法人事業税、消費税、源泉徴収事務の申告が必要となります。

個人事業と比較すると法人の確定申告は提出すべき書類が多く、個人事業のほうが比較的簡易な手続で済むケースが多いようです。

また、個人事業は、1月~12月を会計期間として申告事務を行いますが、法人は、法人ごとに定めた会計期間により申告事務を行います。

法人が、正当な理由なく提出期限内に確定申告書の提出をしない場合、無申告加算税が課されることとなります（確定した税額の5~20%）。また、法定納期限からの経過期間に応じて、延滞税も加算されてきます（年14.6%)。

さらに、2年連続して、法人税の申告書を期限内に提出しなかった場合には、青色申告が取り消されることになります。青色申告が取り消しされると、たとえば欠損金の繰越控除が認められないなど、その後の税負担が大きくなる可能性があります。

いずれにしても税務申告を怠った場合のペナルティは大きいですので、税務申告はかならずやらないといけません。