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法人で確定申告をしなければいけない税金には、法人税、法人住民税（都道府県税・市町村税）、法人事業税、消費税があります。法人の税務手続としては、そのほかに、源泉徴収や固定資産税などがあります。

法人の確定申告は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告する必要があります。なお、法人税、法人住民税、法人事業税は、一定の場合に申請による申告期限の延長が可能ですが、消費税については、申告期限の延長ができない点に注意が必要です。

また、中小企業など小規模な事業者には、法人税においては軽減税率や交際費の損金算入などの中小企業優遇税制、消費税においては免税事業者制度、簡易課税制度など、税制面での優遇措置が多数用意されていますので、これらの制度を有効活用していくことが重要です。

法人の確定申告では、法人税と消費税の申告に加え、法人住民税や法人事業税の申告など、対象となる税目が多くなるため、確定申告の手続は煩雑であるほか、法人税の申告には、財務諸表や科目内訳書、各種別表など少なくとも20枚以上の帳票の提出が必要になるなど、税務申告のボリュームが大きいのも特徴になります。

また、法人の確定申告は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告する必要があります。
期限内に申告をしないと、無申告加算税や延滞税など、多くのペナルティがあるので、忘れずに申告することが重要です。

なお、中小企業には、法人税の中小企業税制や消費税の簡易課税制度など、税務上の優遇制度が多く用意されています。自社において利用可能な優遇制度を上手に活用していくことが大切です。

また、このような煩雑な税務申告を効率よく済ませ、また、税務上のメリットを十分享受できるように、専門家である税理士とよく相談していくことが、業務をスムーズに進めるための重要なポイントとなります。