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株式会社を設立したあとに必要な手続を教えてください

法人を設立した後は、法人設立の届出等の書類を税務署、都道府県税事務所・市町村役場へ提出する必要があります。

 

会社設立後に、提出すべき書類の中には、青色申告の承認書のように提出を失念すると、その後の事業に大きな影響を及ぼすものもありますので、必ず忘れないようにしないといけません。

 

また、従業員を雇用する場合は、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークへの届出も必要になります。

なお、会社が営む業種によっては、ほかにも提出が必要となる場合があります。

 

【記事目次】株式会社設立後の手続

 

1.必ず届出が必要なもの

 

2.従業員を雇用した場合に届出が必要なもの

 

3.起業のための『 ワンポイントアドバイス 』

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株式会社を設立した後の諸官庁への届出
 (1) 必ず届出が必要なもの
提出先 手順 期限
税務署

法人設立届出書

 

<添付資料>
貸借対照表、定款の写し、登記簿謄本の写し、株主名簿

設立後2カ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設後1ヵ月以内
青色申告の承認申請書 設立後3ヵ月を経過した日、または事業年度終了日のいずれか早い日の前日
棚卸資産の評価方法の届出書 第1期事業年度の確定申告書の提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書 第1期事業年度の確定申告書の提出期限
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで

都税事務所

(東京23区で会社を設立した場合)

事業開始等申告書


<添付資料>
定款、登記簿謄本

会社設立日から15日以内

都道府県税事務所及び市町村役場

(東京23区以外で会社を設立した場合)

法人設立申告書

 

<添付資料>
定款、登記簿謄本

設立から1カ月以内
年金事務所

健康保険・厚生年金保険新規適用届

 

<添付資料>
登記簿謄本、従業員名簿、賃金台帳、源泉所得税領収書

会社設立後5日以内
被保険者資格取得届 採用してから5日以内
被扶養者(異動)届 当該事実の発生から5日以内

 

 (2) 従業員を雇用した場合に届出が必要なもの
提出先 手順 期限
労働基準監督署

適用事業報告

 

<添付資料>
登記簿謄本、従業員名簿、賃金台帳、出勤簿またはタイムカード

従業員を雇用したとき遅滞なく
労働保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申請書 会社設立の日から50日以内
時間外労働、休日労働に関する協定書 時間外または休日に労働させようとする場合遅滞なく
就業規則届 常時10人以上の従業員を雇用するに至ったとき遅滞なく
ハローワーク

雇用保険 適用事業所設置届

雇用保険 被保険者資格取得届

 

<添付資料>

登記簿謄本、従業員名簿、賃金台帳、出勤簿またはタイムカード

雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内

 

 

 

ベンチャー経営のための『ワンポイントアドバイス』

法人を設立した後は、税務署や都道府県税事務所・市町村役場に、すみやかに、法人設立にかかる届出書等を提出する必要があります。

 

また、役員以外の従業員を雇用する場合には、年金事務所や労働基準監督署、ハローワークに、適用事業所を設置する届出が必要になることも忘れてはいけません。

 

なお、法人設立後に提出すべき書類の中には、提出を失念すると、その後の事業に大きな影響を及ぼすものもあります

たとえば、設立当初から大規模な初期投資を予定しているのであれば、先行して発生する欠損金を繰越控除できるようにするため、また、消費税の還付を受けられるようにするために、青色申告の承認申請書と消費税課税事業者選択届の提出は欠かすことができません。

 

具体的に、どのような書類の提出が必要になるかは、ケースバイケースで異なりますので、法人設立後は、専門家である税理士とよく相談の上で、間違いのない手続をされることをお勧めします。

 

 

 

 

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