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上場企業の経理カレンダー(3月決算)

3月決算の上場企業における経理に必要な業務の一覧と年間の業務スケジュールをまとめました。

 

上場企業では、 取引先への請求及び支払、給与・保険料の支払などの日常業務のほかに、四半期ごとの決算業務や、年末調整、法人税及び消費税の確定申告、連結決算を含む決算開示などの年次業務が主な経理業務の内容になります。

 

【記事目次】上場企業の経理カレンダー

 

1.月次業務の内容 【上場企業】

 

2.四半期業務の内容【上場企業】

 

3.年次業務の内容 【上場企業】

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【カレンダーが想定する法人の条件】

 

3月決算

グループ企業(連結決算あり)

金融商品取引法適用会社、会計監査人設置会社

従業員10名超(源泉徴収の納期特例適用なし)

労働保険料年40万超(労働保険の分納あり)

売上100億円程度(年間消費税額が4,800万超で中間納付年11回)

 

(1) 月次業務
- 日常業務 -
  •  【上旬】 取引先からの入金確認
    • 毎月月末前後に取引先からの入金を確認します。取引先からの入金明細より入金額と入金内容を確認し、請求書発行記録と照合したうえで、振込入金処理と債権 明細の消込みを行います。また、期日から回収が遅れている債権があれば、取引先への照会を行うなど、滞留債権が発生しないよう対処します。
  •  【上旬】 帳簿締切/仮試算表作成
    • 決算整理仕訳以外のすべての伝票を確定し、帳簿を締切り、決算整理前の仮試算表を作成します。帳簿を締切った後は、よほどのことが無い限り、遡って修正することはできませんので、帳簿の締切り前に、仕訳の漏れや誤りがないか慎重なチェックが必要です。
  •  【中旬】 源泉所得税の納付
    • 給与等から差し引いた所得税を、翌月の10日までに税務署に納付します。
  •  【下旬】 請求書の発行
    • 毎月取り決めた一定期日(20日、25日、末日など)を中心に取引先への請求を行います。取引先への引き渡しを確認した商品について、あらかじめ定めた回収基準に従い、取引先への代金の請求を行います。
  •  【下旬】 取引先への支払
    • 毎月取り決めた一定期日(20日、25日、末日など)を中心に取引先への支払を行います。決済期日が到来した債務について、取引先からの請求内容を確認し、支払を行います。
  •  【下旬】 給与計算/支払
    • 毎月取り決めた一定期日(20日、25日、末日など)に従業員への給与を支払います。給与の支給にあたっては、基本給などの給与支給額から、控除額(所得税、住民税、健康保険、厚生年金保険、労働保険など)を差し引いて支払います。
  •  【下旬】 健康保険/厚生年金保険料の支払
    • 健康保険・厚生年金保険の適用を受ける事業所の事業主は毎月の給料及び賞与から被保険者負担分の健康保険/厚生年金保険の保険料を差し引き、事業主負担分の保険料と併せて、翌月の末日までに、日本年金機構(年金事務所)に納めます。(例えば、4月分保険料は5月末日までに納付します。)
  •  【下旬】 消費税の中間申告(4,800万超)
    • 直前の課税期間の年間確定消費税額が4,800万円を超える法人は毎月(年11回)の消費税の中間申告が必要です。各中間申告対象期間の末日の翌日から2月以内が申告期限となります。

 

- 経営管理 -
  •  【上旬】 決算整理/月次試算表作成
    • 仮試算表に、決算整理処理(仮勘定の処理、経過勘定項目の処理、月割経費の計上、法人税/消費税などの計上、本社経費の配賦(部門別))を加え、月次試算表を作成します。
  •  【上旬】 予実対比分析

  •  【中旬】 月次決算検討会議

 

(2) 四半期業務
- 税務業務 -

 

- 決算業務 -
  •  【7月・10月・1月】 売上高、原価確定
    • 決算にあたり、自社の採用する売上高の認識基準に従って、当期の売上を確定させます。また、売上高が確定した後、自社の売上原価の算出基準に沿って原価が正しく計上されているかを確認します。売上原価の計上にあたっては、実地棚卸の作業を通じて在庫の有高を把握し、期末棚卸資産の評価を行うことにより原価を確定させることが重要となります。
  •  【7月・10月・1月】 決算整理仕訳
    • 減価償却費や引当金、共通費配賦、仮勘定整理、経過計算、長短債権債務整理といった決算整理処理を行います。
  •  【7月・10月・1月】 財務諸表作成
    • 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書)を作成します。
  •  【7月・10月・1月】 連結財務諸表作成
    • 個別財務諸表の合計金額に連結修正消去仕訳を加減算して、連結財務諸表を作成します
  •  【7月・10月・1月】 決算報告資料作成

  •  【7月・10月・1月】 決算役員報告

  •  【8月・11月・2月】 四半期報告書の提出
    • 上場会社は、金商法の要請に基づいて、毎四半期末日から45日以内に四半期報告書を作成し提出する必要があります。四半期報告書は、監査法人又は公認会計士によるレビューを受けなければならないとされています。

 

(3) 年次業務
- 税務業務 -

 

- 決算業務 -
  •  【3月】 実地棚卸
    • 実地棚卸は、決算期末の棚卸資産の残高を確認するために、実際に現物を点検・計量する手続です。商品の品種、性能、保管状況を調査し、商品管理の維持向上を図るとともに実地棚卸高と帳簿棚卸高とを照合して、資産の保全と財務諸表における資産の表示の適正化を図ることを目的として実施します。
  •  【4月】 決算整理仕訳
    • 減価償却費や引当金、共通費配賦、仮勘定整理、経過計算、長短債権債務整理といった決算整理処理を行います。

  •  【4月】 財務諸表作成
    • 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書)を作成します。
  •  【4月】 連結財務諸表作成
    • 個別財務諸表の合計金額に連結修正消去仕訳を加減算して、連結財務諸表を作成します
  •  【4月】 決算報告資料作成

  •  【4月】 決算役員報告

  •  【5月】 決算短信提出/決算発表
    • 上場会社は、金融商品取引所のルール(適時開示制度)に従って決算短信を作成し提出する必要があります。決算情報は、遅くとも決算期末後45日以内に開示されることが適当とされています
  •  【6月】 招集通知の送付
    • 株主総会の2週間前までに、株主へ招集通知を送付します。
  •  【6月】 株主総会
    • 上場会社では、一般に事業年度終了の日から3か月以内に株主総会を開催します。
  •  【6月】 有価証券報告書の提出
    • 上場会社は、金商法の要請に基づいて、決算日後3カ月以内に有価証券報告書を作成し提出する必要があります。監査法人又は公認会計士による外部監査を受けなければならないとされています。

 

 

次は一般企業の経理カレンダー(3月)を見る

 

 

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