【マイナンバー対策準備室】税務、社会保険、ITなど各分野の専門家のノウハウを結集し、民間事業者のマイナンバー制度対応を支援します。

2016年1月からの個人番号利用開始に備え、本格的な制度対応に向けた整備作業に着手できるよう、まずは、制度導入による影響分析と対応方針の早急な決定をサポートします。

プロジェクトの開始段階において、作業ルートマップに照らし合わせて貴社のプロジェクト進捗状況を確認させていただきます。

その上で、影響分析および方針決定上、優先的に取り組むべき論点を一緒に洗い出します。

企業の事業内容や組織規模などの状況に応じた無理・無駄のない制度対応と、限られた時間内で効率的に制度対応を進めることができるように、優先的に取り組むべき論点をグルーピングし、数回に分けてミーティングを実施します。

マイナンバー対策準備室は、貴社のプロジェクトにミーティングの推進役又はオブザーバーとして参画します。 また、テーマに対応した、テキスト、ひな形、テンプレートやワークシートなど制度対応ツールをご提供します。

ご契約にあたっては、事前に洗い出した重要論点に対応した検討スケジュールと、貴社の推進するプロジェクトにオブザーバーとして参加しアドバイスをするケースや、マイナンバー対策準備室が推進役としてミーティングを実施するケースなど、お客様の希望するサポートスタイルを加味して、工数をお見積もりいたします。

個別コンサルテーションをご契約いただいたお客様には、マイナンバー対策準備室の開発するテキスト、テンプレートやワークシートなど制度対応ツールをご提供いたします。

また、個別コンサルテーションをご契約いただいた場合の特典として、契約期間中に開催するマイナンバー対策準備室主催のセミナーへ無料招待いたします。

2016年1月からの個人番号利用開始に備え、本格的な制度対応に向けた整備作業に着手できるよう、影響分析･対応方針決定後の、対応計画の効率的な遂行と着実な体制整備をサポートします。

マイナンバー対策準備室は、マイナンバー対応のフェーズⅡ（導入準備・体制整備）においても、現場実務の専門家としてあるべき業務の視点、法令順守を目的とした内部統制構築と不正防止･セキュリティの視点から、実現性ある現場運用とリスクマネジメントの両立、組織的･効率的なマイナンバー対応準備を目標に事業者をサポートします。

具体的には、フェーズⅠで策定した、貴社の事業内容や組織規模、リスク評価などの状況に対応した、対応方針･作業計画に従い、業務プロセス及び情報システムにおける不足事項の整備や、従業者へのコンプライアンス教育など、個別の重点テーマに対して、マイナンバー対策準備室が、コンテンツの提供や進捗･成果物のレビューなどを通しサポートします。

ご契約にあたっては、事前に洗い出した重要論点に対応した検討スケジュールと、貴社の推進するプロジェクトにオブザーバーとして参加しアドバイスをするケースや、マイナンバー対策準備室が推進役としてミーティングを実施するケースなど、お客様の希望するサポートスタイルを加味して、工数をお見積もりいたします。

個別コンサルテーションをご契約いただいたお客様には、マイナンバー対策準備室の開発するテキスト、テンプレートやワークシートなど制度対応ツールをご提供いたします。

また、個別コンサルテーションをご契約いただいた場合の特典として、契約期間中に開催するマイナンバー対策準備室主催のセミナーへ無料招待いたします。