2016年1月より各行政機関に提出する書類には個人番号の記載が求められ、マイナンバー制度の運用が本格化しつつあります。 各社の対応状況は様々と思いますが、2016年度の年末調整からは、否応なく、すべての事業者が個人番号を取扱うことが必要になります。
そこで、2015年10月以降立て続けに公表された制度改正情報について、事業者としてどう取り扱うべきか制度の最新動向の解説と、実務担当者が押さえるべき、マイナンバー取扱いの場面ごとの基本ルールや実務の注意事項を解説する、[2016年度版]マイナンバー実務解説セミナーを開催いたします。
なお、当セミナーは、各社固有の検討課題についてその場で回答する質問会もあわせて開催いたします。ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。 |